必要書類等
古物商許可の変更や書換のためには、申請書や添付書類など様々な書類が必要な場合があります。
申請書は、警察署で貰うか、福岡県警察のウェブページからダウンロードすることができます。
※福岡県の場合です。各都道府県によって書式等が変わる場合があります。
変更届出書（事前届出）
変更となる3日前までに、主たる営業所を管轄する警察署への事前提出が必要です。
必要書類等：変更届出書（別記様式第5号）
| 変更内容 | 添付書類等 |
|---|---|
| 主たる営業所の変更 | 添付書類必要なし |
| 営業所の名称変更 | 添付書類必要なし |
| 営業所の ・新設（出店） ・変更（移転） ・廃止（閉店） | 基本は添付書類必要なしですが、新設（出店）と変更（移転）は、賃貸契約書の写しなどの書面が必要になる場合があります。 |
3日前とは？
中3日を空ける必要があります。
例）
（１）11月7日に変更する事項がある場合
→11月3日までに届出（4日、5日、6日の、3日を空ける必要あり）
（２）上記（１）の例で、11月5日〜6日が土日の場合
→11月3日までに届出（4日、5日、6日の、3日を空ける必要あり）
（３）上記（１）の例で、11月3日が祝日の場合
→11月2日までに届出（開庁日でない場合は、直前の開庁日）
変更届出・書換申請書（事後届出）
変更日から原則14日以内（※添付書類に登記事項証明書が必要な場合は、20日以内）に、主たる営業所を管轄する警察署への事後提出が必要です。
許可証の書換が不要な場合
| 変更内容 | 添付書類等 |
|---|---|
| 主たる取扱品目の変更 | 添付書類必要なし ただし「時計・宝飾品類」や「自動車」などは管理者の知識・経験を問われる場合があります。 詳しくは「古物の区分（13種類）とは？」をご覧ください。 |
| 営業所の取扱品目の変更 | 添付書類必要なし ただし「時計・宝飾品類」や「自動車」などは管理者の知識・経験を問われる場合があります。 詳しくは「古物の区分（13種類）とは？」をご覧ください。 |
| 【法人申請】 法人の役員の追加 （就任） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等） 新たに加わった役員の誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書 |
| 【法人申請】 法人の役員の削除 （辞任） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等） |
| 【法人申請】 法人の役員の氏名変更 （結婚など） | 住民票の写し |
| 【法人申請】 法人の役員の住所変更 （引越しなど） | 住民票の写し |
| 営業所の管理者の変更・選任 | 新たな管理者の誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書 ※管理者が別の営業所に異動して、引き続き管理者となる場合は、上記の添付書類は不要です。 ※営業所の新設に伴う管理者の選任の場合は、まず、3日前までに変更届出書を事前提出する必要があります。 |
| 営業所の管理者の氏名変更 （結婚など） | 住民票の写し |
| 営業所の管理者の住所変更 （引越しなど） | 住民票の写し |
| ホームページ等を開設して古物の取引を行う | URLを使用する権利があるかを証明するための書面 詳しくは「ネット古物商を行う時の手続きと注意点」をご覧ください。 |
| 届出ているホームページ等のURLを変更する | URLを使用する権利があるかを証明するための書面 詳しくは「ネット古物商を行う時の手続きと注意点」をご覧ください。 |
| 届出ているホームページ等を閉鎖する | 添付書類必要なし |
【住民票の写しについて】
本籍の記載：有（必要）、マイナンバーの記載：無
【身分証明書について】
本籍地のある市区町村の役場で発行
【公的機関が発行する書面について】
住民票の写し、身分証明書など公的機関が発行する書面は、発行後3ヶ月以内のものをご準備ください。
※警察署での面談などもありますので、なるべく新しいものが望ましいです
【誓約書、略歴書の書式】
誓約書（法人役員用）
誓約書（管理者用）
略歴書
許可証の書換が必要な場合
必要書類等：変更届出・書換申請書（別記様式第6号）、古物商許可証
法定費（警察へ納付する手数料）：1,500円
| 変更内容 | 添付書類等 |
|---|---|
| 【個人申請】 個人の氏名変更 （結婚など） | 住民票の写し |
| 【個人申請】 個人の住所変更 （引越しなど） | 住民票の写し |
| 【法人申請】 法人の名称変更 （商号変更） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等） |
| 【法人申請】 法人の所在地変更 （移転など） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等） |
| 【法人申請】 代表者の変更 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等） 新たな代表者の誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書 ※現在の役員として在籍している方が代表者となる場合は、誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書は不要です。 |
| 【法人申請】 代表者の氏名変更 （結婚など） | 住民票の写し |
| 【法人申請】 代表者の住所変更 （引越しなど） | 住民票の写し |
| 行商を「する」・「しない」の変更 | 添付書類必要なし |
【住民票の写しについて】
本籍の記載：有（必要）、マイナンバーの記載：無
【身分証明書について】
本籍地のある市区町村の役場で発行
【誓約書、略歴書の書式】
誓約書（法人役員用）
略歴書