必要書類等
古物商許可の取得のためには、申請書や添付書類など様々な書類が必要です。
申請書は、警察署で貰うか、福岡県警察のウェブページからダウンロードすることができます。
※福岡県の場合です。各都道府県によって書式等が変わる場合があります。
必要書類等（個人申請の場合）
- 古物商許可申請書
- 誓約書 （本人と営業所管理者全員分）
・誓約書（個人用）
・誓約書（管理者用） - 略歴書 （本人と営業所管理者全員分）
- 住民票の写し （本人と営業所管理者全員分）
本籍記載のもの - 身分証明書 （本人と営業所管理者全員分）
本籍地のある市区町村の役場で発行 - 必要に応じて準備するもの
- 当事務所へご依頼の場合に必要なもの
誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書は、本人と営業所の管理者全員分が必要です。
【本人が管理者を兼ねる場合】
略歴書、住民票の写し、身分証明書は、各１通ご準備ください。
誓約書は、個人用と管理者用で誓約内容が変わりますので、両方ご準備ください。
必要書類等（法人申請の場合）
- 古物商許可申請書
- 誓約書 （役員と営業所管理者の全員分）
・誓約書（法人役員用）
・誓約書（管理者用） - 略歴書 （役員と営業所管理者の全員分）
- 住民票の写し （役員と営業所管理者の全員分）
本籍記載のもの - 身分証明書 （役員と営業所管理者の全員分）
本籍地のある市区町村の役場で発行 - 定款
詳しくは「行政機関へ提出する際｜大川行政書士事務所」をご覧ください。 - 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
- 必要に応じて準備するもの
- 当事務所へご依頼の場合に必要なもの
誓約書、略歴書、住民票の写し、身分証明書は、法人の役員全員分と、営業所の管理者全員分が必要です。
【役員とは？】
株式会社の場合は、代表取締役、取締役、監査役
※監査役の方も役員になります。ご注意ください
【役員が管理者を兼ねる場合】
略歴書、住民票の写し、身分証明書は、各１通ご準備ください。
誓約書は、法人役員用と管理者用で誓約内容が変わりますので、両方ご準備ください。
定款や登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）の目的（事業目的）は、古物商として営業する事が分かる記載が必要です。
例）
古本の売買
中古自動車の買取および販売 など
定款変更については、「定款変更について｜大川行政書士事務所」で解説しています。
必要に応じて準備（個人・法人申請共通）
ホームページ等でインターネットを介して古物取引を行う場合
ホームページ等を開設して、インターネットを介して古物取引を行う場合に必要になります。URLを使用する権利があるかを証明するための書面等が必要です。
詳しくは、「ネット古物商を行う時の手続きと注意点」をご覧ください。
事務所・店舗の賃貸借契約書および使用承諾書
申請者に、事務所や営業所を使用する権利・権限があるかを証明するための書面です。
賃貸物件の場合は、賃貸借契約書。自己所有物件であってもマンションなどは、管理規約で「専ら居住」（居住専用。営業使用不可）となっている事があります。その際は、使用承諾書が必要になる場合があります。
古物営業法改正（令和2年4月1日施行）により、使用承諾書は不要となりましたが、提出先の警察署によっては要求される場合があります。
当事務所へご依頼の場合
上記の必要書類と別に、下記もご準備ください。
- 許可申請の委任状
ご契約後、当事務所より様式をお渡しいたします。 - 証明書類（住民票の写し、身分証明書）の取得代行をご依頼される場合
証明書類取得用の委任状- 委任状は、取得代行する方、全員分必要になります。
- 住民票の写し、身分証明書のどちらもご依頼される場合は、委任状を２通ご準備ください。
※住所地と本拠地が異なる場合、それぞれの役場へ請求・提出する必要があるため