よくあるご質問

洋服や帽子などは「02.衣類」、鞄や靴などは「11.皮革・ゴム製品類」となります。

詳しくは「古物の区分（13種類）とは？」をご覧ください。

結論から言うと出来ます。

しかし、区分によっては知識・経験を問われるものや、保管場所を問われるものがあります。
また、使用しない区分を届け出ていると、届出義務違反に問われる場合もあります。

実際の事業内容に合わせて選択されることをお勧めします。

詳しくは「許可申請時にどれを選ぶ？｜古物の区分（13種類）とは？」をご覧ください。

自身の不用品を売ったり、自身で使うものを買う場合は、古物商許可は不要です。

しかし、継続的に古物の売買を行う場合は、古物商許可が必要です。
古物商許可申請を行うことをご検討ください。

なお、インターネット上で古物の売買を行う場合は、そのURLを届け出なければいけません。
この届出は、古物商許可が取れた後もすることが出来ます。

詳しくは「ネット古物商を行う時の手続きと注意点」をご覧ください。

古物営業法の「行商」とは、申請をした住所以外で販売や、古物の受け取り（買取や委託を受けて物品を受け取り）をするかどうかです。
フリーマーケットや、出張買取、古物市場での取引をする場合は、「行商する」となります。

ただし、「行商する」の場合でも、古物を受け取る場所には制限があります（古物営業法　第14条）。
古物商以外の方から古物を受け取る場合は、「自身の営業所」か、「相手方の住所又は居所」でなければいけません。

なお、仮設店舗営業の届出をすれば、その仮設店舗で古物を受け取ることができます。

必要です。
事前に連絡していない場合、担当者が不在で受け付けてもらえない場合があります。

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係になります。

詳しくは「申請手続きについて｜古物商許可の新規申請手続代行」をご覧ください。

古物商許可の申請者の名前や住所が変わった場合は、許可証の書換が必要です。

法人の役員の方や、営業所の管理者の名前や住所が変わった場合は、届出が必要です（許可証の書換は不要）。

詳しくは「古物商許可の変更・書換手続について」をご覧ください。

「行商する」と届けている場合、販売はできます。

古物の受け取り（買取や委託を受けて物品を受け取り）は、「行商する」の場合でも、出来ません。